安倍首相、知事に助言や要請 コロナで緊急事態宣言へ態勢整う

 政府が26日、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部(本部長・安倍晋三首相)を設置したことで、緊急事態宣言に向けた態勢が整った。首相は都道府県知事らに助言や要請などを行うことができ、地方と一体となって「総合調整」にあたる。感染が全国的に蔓延(まんえん)し、国民生活に甚大な影響が及ぶ恐れがあるなどと判断した場合、首相は緊急事態宣言を行う。

 政府が対策本部を設置したことを受け、各都道府県も知事を本部長とする対策本部を設置する。首相が知事に助言などを行うことができるのに対し、知事は首相に意見を申し出ることができ、国と地方との連携が強化される。

 現行の政府対策本部には法的根拠がなかった。

 政府は今後、首相の指示に基づき、すでに設置されている有識者会議を開いて新型コロナウイルス対策の基本的対処方針の策定に入る。有識者会議は感染症の専門家や自治体の首長、メディア関係者らで構成している。これに、政府の専門家会議で座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長らを加えることを検討している。

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