「国は退院基準緩和を」大阪市長申し入れへ

 大阪市の松井一郎市長は12日、新型コロナウイルス感染者の退院基準を緩和するよう国に申し入れる考えを明らかにした。現行では退院前の検査で2回連続「陰性」となることが条件だが、軽症や無症状の感染者でもクリアできずに専門の医療機関に入院しているため、重症者の病床を確保できなくなる恐れがある。

 同日開かれた大阪府の新型コロナウイルス対策本部の専門家会議で示した。

 松井氏は会議後、記者団に「医師が判断すれば(無症状や軽症の人の)病床を変えられるよう国に求めたい」と述べた。吉村洋文知事も「基準がウイルスの実態に合わなくなっている。変えないと医療崩壊が起きると思う」と話した。

 また吉村氏は、感染者の症状やリスクに応じて入院先を振り分ける司令塔の組織「入院フォローアップセンター」を13日に府に開設すると表明した。

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