ネット私刑を危惧する声も トイレットペーパー不足デマ 投稿者の個人情報拡散

 鳥取県米子市の米子医療生活協同組合は3日、トイレットペーパーが不足するという間違った情報をSNSで拡散した投稿者の1人が同組合の職員だったとホームページで明かし「ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。「職員には厳正な対応を検討する」という。SNSでは、この職員のものとされる個人情報が出回っており、ネットリンチ(私刑)を心配する声があがっている。

 先月27日、新型コロナウイルスの感染拡大によって中国がトイレットペーパーの生産をしていないので品薄状態になる前に購入したほうがいいなどと、根拠が不確かな情報がツイッターに書き込まれた。同時期からトイレットペーパーの買い占めが全国的な問題になり、安倍晋三首相が「トイレットペーパーはほぼ全量が国内生産」と説明し、業界団体の日本家庭紙工業会が「品切れにはならない」と消費者に冷静な対応を呼びかける事態にまで発展した。

 ネット空間には品不足を予測する不確かな書き込みがあり、このうち、当該職員はニックネームのアカウントから投稿していたが、ネットユーザーらの“捜査”によって同職員の存在が浮上。この人物がデマを書き込んだのではないかという情報が出回っていた。

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