雇用助成金の要件緩和を 新型肺炎対応で公明幹部

 公明党の石田祝稔政調会長は12日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎拡大の影響で経営が悪化した企業への支援として、「雇用調整助成金」の支給要件の緩和を検討すべきだとの認識を示した。同助成金は、経営が苦しくても雇用を維持する企業に、従業員向けの休業手当や賃金の一部を補助する制度。

 石田氏は「特に観光業でキャンセルが相次いでいる。運用基準の緩和が必要だ」と述べた。

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