「令和生まれ」の日本人を増やそう! 深刻化する人口減少に「出産ボーナス制度の創設」プラン

【有本香の以読制毒 新春特別版】

 令和2(2020)年、日本が取り組まなければいけない課題は数々あれど、最も深刻に受け止めるべき問題として筆者があえて挙げるのは「人口減少」である。

 経済だ、国防だ、社会保障だ、何だかんだと言ったところで、それらすべては「人」が存在しなければ、まったく無意味だ。裏を返せば、人手不足で経済成長が阻害されていることも、社会保障制度が行き詰まりを見せていることも、自衛隊員の不足も、人口さえ順調に増えていけば、ほぼ解決できると言って過言でない。

 令和元(19)年、衝撃的な報道があった。わが国の出生数が、統計開始の明治32(1899)年以降初めて90万人割れし、過去最少となったのだ。厚生労働省の研究機関はこれまで90万人割れを令和3(21)年と見込んでいたが、その推計より2年早いという。

 このままでは近い将来、日本列島で日本人がマイノリティー(少数派)となる事態、いや、鳩山由紀夫元首相ではないが、日本列島が日本人のものでなくなる日が現実となるかもしれない。

 これが従来の国策の大失敗であることは明らかだが、騒ぐ政治家は見当たらない。野党は相変わらず「桜が…」の一つ覚えだし、与党議員は年末年始、地元で餅つきなどに精を出している。

 この人たちに期待しても無駄かと、新年早々ため息をつくだけでは験(げん)が悪い。そこで、景気づけの意味を込め、本稿で「お年玉的人口増加プラン」をぶち上げてみよう。

 まず簡単にできることから。現在の「内閣府特命担当大臣 少子化対策担当」という閣僚名称を変更してはどうか。

 日本は「言霊」の国である。「少子化、少子化」と不吉なことばかり口にしていると、実際「少子化」を引き寄せてしまう。こう考えるのが日本的「言霊」思想だ。しからば、「多産」あるいは「多子化」担当大臣とし、メディアと国民が「多産、多子化」と連呼すれば、多子多福を引き寄せられるかもしれない。

 第2は、このプランの目玉である「出産ボーナス制度の創設」だ。ただし、日本国籍者に限る。第1子誕生で200万円、第2子誕生で300万円、第3子が誕生したら、500万円を世帯に支給する。つまり子供を3人産んだら、国から1000万円のボーナスが出るというわけだ。

 実は、日本の民間企業ですでに、同額での多産ボーナスを実施し、奏功しているところがある。

 現状、教育の無償化はかなりの部分で実現されている。これにさらに15歳までの医療費を無料にし、不妊治療を保険適用とする。ただし、これらの政策はすべて「日本国籍者を対象」とする。

 景気のいい話だが、財源はどうするのかと問われたら、「多産国債」を創設して充てよと申し上げたい。この多産化策に国債を、という優れたアイデアは、インターネット番組「虎ノ門ニュース」で筆者と共演している作家の竹田恒泰氏の発案だ。

 ここまで書いてくると、「なあんだ、厚生労働省の仕事じゃないか」と言う人がいるかもしれないが、さにあらず。

 子育て世帯の職住接近のライフスタイルを実現するための住宅、インフラ政策。子孫にお金を回すことで得をする税制、そして、日本と郷里を愛し、世界平和にも貢献できる優れた国民を育てる教育。さらに、外国出身であっても、良き日本国民となれる帰化制度…。

 とにかく、未来を担う良き日本人を増やすことに、全省庁挙げて取り組んでみてはどうか。

 有本の初夢か。そんな寝言は寝室で言え、と小バカにする輩がいたら、どうか、私以上の日本増強プランを示していただきたいものである。(ジャーナリスト・有本香)

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