わいせつ教員処分、過去最悪282人 パワハラも32人 文科省調査

 平成30年度にわいせつ行為やセクハラにより懲戒や訓告などの処分を受けた公立学校の教員が282人に上り、調査を開始した昭和52年度以降で最多となったことが27日、文部科学省が公表した人事行政状況調査で分かった。パワハラによる処分も32人で、教員間にも深刻なトラブルがあることが認められた。文科省では各教育委員会に厳正な処分を促し、適切な人事行政を徹底させる方針。

 調査は毎年、都道府県と政令市の計67教委を対象に実施。30年度に処分を受けた公立小中高・特別支援学校などの教員は計5978人(前年度5109人)だった。

 このうち、わいせつ行為などで処分を受けたのは282人に上り、前年度より72人増加。最も重い懲戒免職も163人(前年度120人)で過去最悪となった。わいせつ行為などの相手は自校の児童生徒、卒業生が全体の49%を占め、会員制交流サイト(SNS)で関係を深め、みだらな行為などに及ぶ事案が増えているという。

 文科省では「極めて深刻に受け止めている」とし、とくに児童生徒に対するわいせつ行為などは懲戒免職とするよう、処分基準があいまいな教委への指導を強める。

 一方、神戸市立東須磨小で教諭4人が同僚をいじめた問題を受け、パワハラについて調べたところ、懲戒9人、訓告など23人の処分があったことも分かった。(1)中学校教頭が親睦会の3次会で教員の受け答えに立腹し、髪の毛をつかむなどの暴行をする(訓告)(2)小学校校長が職員旅行などの際、正当な理由なく数人の教員を激しく叱責し、その場にいた別の教員にも不安を与える(訓告)-などのケースがあったという。

 このほか体罰による処分は578人(前年度585人)で、5年連続で減少した。卒業式で起立しないなど国旗掲揚・国歌斉唱に関する処分は4人(同7人)だった。

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