深刻な児童虐待 DVも同時に起きているケースが明るみに 相次ぐ事件、検討進む

 内閣府の平成29年度調査によると、子供がいるDV被害経験者のうち、子供も配偶者から被害を受けたことがあると答えたのは21・4%。男女共同参画局によると、実際はもっと多いと考えられているという。

 目黒や野田の事件を受け、国は今年3月、DVと虐待対応の連携強化を盛り込んだ児童虐待防止策を決定。内閣府も毎年実施する「女性に対する暴力をなくす運動」で、今年度はDVと虐待を併せてテーマにした。担当者は「これまで個々に対策が考えられてきたが、DV被害者を救えば子供も救えるケースがある。家族全員を救う視点が必要だ」と話す。

加害者の更生を

 対策には民間機関も力を入れる。山口代表らは昨年、初の全国組織「DV加害者更生教育プログラム全国ネットワーク」を設立させた。「根本的な解決には加害者側に働きかけることが必要」との考え方で、欧米などではすでに裁判所命令などによる加害者更生プログラムが浸透している。

 日本では、被害者を加害者から隔離するシェルターの拡充など被害者への支援が先行してきた。山口代表は「加害者と別れるまでほぼ支援を受けられないのが現状だが、別れない選択をする被害者のために加害者の考え方を改めさせる仕組みが必要だ」と強調。被害者支援と加害者更生の両輪に力を入れる考えだ。

子連れ再婚の支援も必要

 目黒区の事件では、船戸結愛ちゃんが、雄大受刑者と継父子の関係だったことも注目された。連れ子のいる再婚家庭は「ステップファミリー」と呼ばれ、支援の必要性が指摘されている。

 雄大受刑者は優里被告のしつけが「うまくいっていない」と考え、勉強や早起きなどの課題を結愛ちゃんに与え、思い通りにならないと暴力をふるっていた。

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