神戸教諭いじめ 分限休職「不相当」判断に神戸市長疑問

 神戸市立東須磨小の加害教諭4人の分限休職処分をめぐり、有識者でつくる審査会が改正条例に基づく休職を「不相当」と結論づけたことに対し、久元喜造市長は31日、審査会の判断が「改正条例の解釈として適切かどうか疑問」などとするコメントを出した。

 この日、休職決定を前に開かれた審査会では、4人が起訴される可能性が高いとはいえないなどとして、改正条例の適用を「不相当」と判断していた。

 これに対し、久元市長は「(被害教諭に)重大な損害が生じたことは明らかで、(加害行為が)刑法のいずれか、あるいは複数の刑事罰規定に該当」すると指摘。兵庫県警に被害届が提出されたことも念頭に、「少なくとも『起訴される恐れがある』と判断するのが相当」と強調した。

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