台風被害、どうする生活再建 家屋…罹災証明書を取得、ローンや地方税減免も

 記録的な大雨を伴った台風19号では、21都県で5万棟以上の浸水被害が出た。被災者は住宅の損壊や自家用車の流失などで多額の出費を余儀なくされる。いったいどうすればいいのか、途方に暮れることもあるだろう。台風の大きな被害は今回だけとは限らない。保険金だけでなく、公的な支援を活用して生活再建の資金繰りを工面したい。(玉崎栄次)

 家屋が被災した場合に真っ先に確認したいのが加入している火災保険だ。水害に対応する「水災補償」が補償内容に含まれていれば保険金を受け取ることができる。その際、片付けの前にスマートフォンなどで屋内外の写真を撮影しておくと手続きを円滑に行える。

 損害保険ジャパン日本興亜の担当者によると、表札を含む家屋の全景▽メジャーなどを活用し水がどこまで来たかを明示▽屋内の家財の状況-などが一般的な撮影のポイントだ。ただし、何より、安全確保が最優先。可能な範囲で撮影すればいい。

 被災状況の撮影は、損壊家屋の被災の程度を示す「罹災(りさい)証明書」の取得にも必要となるため、詳細に撮影しておいて困ることはない。証明書は市町村が調査して発行するが、被災者の自主的な申請が必要だ。これがなければ受けられない公的支援も多いため、しっかりと手続きをしたい。

 罹災証明書を使った公的支援の1つに、家屋に深刻な被害が出た場合に国などから資金援助を受けられる「被災者生活再建支援制度」がある。

 これは全壊で最大300万円、大規模半壊(罹災証明書による損害割合が40%以上50%未満)で同250万円まで給付される。「過去の災害では申告漏れも目立つ」(内閣府)ため注意しておきたい。

 また屋根や壁、柱など「生活に欠かせない部分」の損壊に役立つ公的支援は「応急修理制度」だ。年収などの制限があるが、大規模半壊と半壊の場合、最大59万5千円が支給される。9月の台風15号の被害を機に、一部損壊でも30万円を上限に対象となった。

 一方、流失家屋などのローンは生活再建に重くのしかかる。

 全国銀行協会がガイドラインをまとめた「被災ローン減免制度」では借り入れ先の金融機関から同意を得られれば、被災者が弁護士に手続きを依頼して債務の減免を受けられる。手続きに費用はかからず、制度を利用したために信用情報(ブラックリスト)に登録されることはない。

 地方税の固定資産税も、自治体が損害の程度に応じて減免を行うほか、電力会社やガス会社が実施する公共料金の免除や支払期日延長も家計への負担を軽減する一助となる。

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