給食費アップ、食材は軽減税率なのに 広がる波紋

 ただ、給食費の助成に取り組む自治体はそう多くはない。文科省が30年に公表した調査によると、全国1740自治体のうち、一部無償化は424自治体。完全無償化は82自治体(小学校のみ、中学校のみの自治体も含む)で、うち56自治体は人口1万人未満の小規模自治体だった。

□専門家「誤解与えるタイミング、無神経」

 学校給食に詳しい大阪経済大学の藤澤宏樹教授によると、今回の増税を見越して、前倒しで値上げした自治体も多いという。「増税前から食材の価格が高騰しており、増税で諸経費も増える。値上げをしたい心情はわかる」と理解を示しつつも、「保護者に誤解を与えるこのタイミングでの値上げは無神経だ」と指摘する。

 そもそも「学校給食法」では、給食にかかる費用のうち食材費は保護者負担、整備や運営にかかる費用は自治体負担と定めている。だが、保護者負担の食材費に水道光熱費や輸送費を含むか否かは、自治体によって判断が分かれるという。

 藤澤教授は「憲法でも『義務教育は無償』と定めており、自治体の努力で保護者の負担を少しでも軽くすべきだ」と訴え、「韓国では9割を超える自治体で無償化を達成している。日本でも、都市部で率先して取り組んでもらいたい」と話している。

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