参院選公示 安全保障、生活不安 争点を専門家に聞く

 令和初の国政選挙となる参院選が4日、公示された。年金や福祉、外交安全保障、憲法改正などさまざまな争点について、注目すべきポイントを専門家に聞いた。

 ■ジャーナリスト、井上和彦氏

 日米安保や北方領土問題、朝鮮半島問題など外交や防衛に関する課題は多く転換点を迎えている。そうした中で、安倍晋三政権の外交に対する評価は非常に高い。一方で、野党側から出てくる批判は国民を納得させるものではない。

 米国のトランプ大統領がテレビ局のインタビューで日米安全保障条約に基づく防衛義務が片務的であるとして、不満を表明した点についても、本来ならば、日本が自発的に気づかなくてはならない問題だ。

 こうしたことからも、自分たちの国を自分たちで守るという議論をもっとすべきだ。与野党がこれまで防衛や安全保障に対してどのように向き合ってきたか、国民の信任を受ける選挙になる。

 ■生活困窮者支援などを行うNPO法人「ほっとプラス」代表理事、藤田孝典氏 

 現政権の下で「年金生活者支援給付金」や返済不要の「給付型奨学金」、幼児教育・保育の無償化といった政策が進んでいるのは評価したい。

 一方で、現役世代を含む稼働年齢層への社会保障が弱いことは大きな問題だ。中高年の引きこもりの問題に取り組むには、低所得者への住宅手当や職業訓練をなどを手厚くして、生活基盤を整えることが必要だ。

 国民の将来不安、生活不安にどう応えるのかが問われている選挙だと思う。社会保障政策に関しては、いくらでも聞こえが良い理念を掲げることはできる。有権者には、各候補者や政党の掲げる政策が本当に実現可能な内容なのか、財源まで考えられているのかを見極めてほしい。

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