「働きづらさ」どう変える 精神障害者オフィス、雇用現場の最前線

【ビジネスの裏側】

 精神障害者も法定雇用率に含むよう、昨年4月に改正障害者雇用促進法が施行されて1年が過ぎた。作業しやすいよう製造工程を改良、体調管理への配慮、障害者雇用のための特例子会社の設立…。企業はさまざまな取り組みを始めた。一方、事業規模の小さい中小企業などでは状況は厳しい。働きづらさを抱える人たちに企業はどう向き合うべきか、現場を訪ねた。(安田奈緒美)

 ■「安心して仕事」

 機械音が鳴り響く工場内。従業員たちが、エアコンの部品や油圧部品の組み立てに取り組んでいた。作業台に並ぶ大小さまざまな部品は、トレーごとに整然と用意されている。作業忘れなどがあったらトレーに部品が残る仕組みで、ミス防止になる。「安心して仕事ができます」。従業員の女性(38)は話す。

 ダイキン工業が障害者雇用を目的に平成5年に設立した「ダイキンサンライズ摂津」(大阪府摂津市)。当初は十数人だった従業員は今は約180人。そのうち約160人が障害者だ。精神障害者も義務化前の18年に初めて採用して以来増加を続け、現在は50人を超えた。

 全体で退職者は年平均約4人と高い定着率、売上高は初年度の1億円強から約20倍に伸ばすなど業績も好調。取り組みを学ぼうと、年間千人以上が視察に訪れる。

 「職場に来ると、病気を忘れて過ごせる。働くことができるのがうれしい」。前出の女性従業員は笑顔をみせる。中学生のころ統合失調症と診断され、学生時代は幻聴のため家族や教師、友人に暴力をふるうこともあった。

 入社前はファストフード店などでアルバイトをしていたが、覚えが悪く同僚や客によく叱られた。周囲に障害を伝えていなかったこともあり、長続きしない。「障害を理解してくれる場所で仕事をしたい」と入社したのがサンライズだった。入社してすでに約10年。生き生きと働く。

 同社では、バリアフリー設計や聴覚障害者のためのランプ表示の活用、視覚障害者のためのパソコン画面の改良などを続けている。「仕事を段階的に覚えてもらいやりがいも提供する」(渋谷栄作社長)ためだ。

 大学卒業後に入社したメーカーでの長時間勤務などが影響し、統合失調症と診断されたという男性(42)はサンライズで「最初はゆっくりでいいから」と声をかけてもらって気が楽になったという。

 今では作業内容も多様化し、職場のサブリーダーも任された。「正直しんどいですけど、せっかくの機会だとも思っています」と前向きだ。

 ■特例子会社活用

 障害者雇用促進法で、企業に義務づけられている障害者の割合(法定雇用率)は、昨年4月から2・0%から2・2%に引き上げられた。同時に雇用義務の対象に精神障害者が加わった。

 企業には障害者のために職場環境を整え一定の要件を満たせば、従業員数を親会社の法定雇用率に反映できる特例子会社を設立するケースもある。

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