「令和」企業、1カ月で73社に 「平成」ペース上回る

 5月からの新元号「令和」と同じ漢字表記が会社名に入る企業は、4月1日の元号公表時点ではなかったのに、約1カ月間で全国29都道府県で73社に増加していたことが信用調査会社「東京商工リサーチ」のまとめで分かった。「平成」最初の約1カ月間の67社を上回るペースで、関係者は「譲位に伴う祝賀ムードも影響しているのでは」と話している。(西川博明)

 東京商工リサーチによると、4月1日時点で同社が保有する317万社のデータベースに「令和」が付いた企業は存在しなかった。しかしその後、“改元ブーム”にあやかろうと、「令和」を名乗る会社の新設や社名変更などが相次ぎ、同月26日時点で全国で計73社(法人新設44社、社名変更29社)にのぼった。

 都道府県別では東京都が12社とトップで、2位以下は福岡県(7社)▽埼玉、神奈川、大阪の各府県(5社)-の順で続く。近畿では12社の「令和」企業が誕生したという。

 こうした状況について東京商工リサーチは、平成が昭和天皇の崩御に伴う改元だったのに対し、今回の令和への改元は「譲位に伴う祝賀ムードということも影響しているようだ」と分析。改元された5月以降も社名に「令和」を使った企業が増える動きが続くとみている。

 改元に伴い、元号由来の社名に変更する動きは昭和から平成にかわったときにも見られた。東京商工リサーチによると、平成元年1月の約1カ月間に社名に「平成」を取り入れた企業は67社(新設51社、社名変更16社)。以降約30年続いた平成の時代に計1270社が企業名に平成を付けるようになったという。

 ■京都初の「令和」企業「勢いに乗りたい」

 京都府内で初めて「令和」の名前を冠した企業は、京都府長岡京市の不動産賃貸業「令和産興(さんこう)」(旧・近畿ロジックスシステム)。4月11日付で社名変更した。

 新元号を採用した理由について、元府トラック協会長の金井清治社長(81)は「(令和の)響きが良く、新元号の勢いにも乗りたい」と説明。従来の社名が取引先から「言いづらい」との声もあり、長年検討してきた社名変更に踏み切った。令和元年初日となった5月1日に除幕式を行った。

 金井社長は、高齢を理由にグループの物流会社を長男、次男にそれぞれ事業承継している。今回、上皇さまが天皇陛下に譲位したことにも共感し、「私もうまく代替わりしたいとの思いが強い」と話した。

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