小学5、6年に教科担任制 17日、中教審に諮問へ

 文部科学省は12日、小学校の高学年(5、6年)に教科担任制を導入することなどを柱とする学校教育の改革案を、17日に予定されている中央教育審議会(中教審)総会に諮問することを決めた。小学1~4年は学級担任制のまま基礎・基本の学力向上をこれまで以上に推進する。高校では、文系と理系に分断されがちなカリキュラムを抜本的に改める方針だ。

 諮問は、これからの時代に対応した(1)義務教育(2)高校教育(3)外国人児童・生徒への教育(4)教育環境の整備-のあり方を問うもので、現行カリキュラムの抜本的な見直しとなる。

 このうち義務教育では、小学校と中学校の9年間をひとくくりに捉え、小学4年までは基礎学力の向上と定着を図る。5年以上は中学校と同様、教員がそれぞれ専門の教科を担当する教科担任制とし、探究的な活動も充実させる。

 小学校では従来、学級担任の教員が複数の教科を教えているが、来年度から高学年で英語が教科化されることなどで専門的な指導が求められるため、教員の働き方改革の観点からも教科担任制の導入が検討されることとなった。

 高校教育では、特に普通科で文系の生徒が大学入試に不要な理系科目を勉強しようとしない傾向があるため、文系と理系の枠組みを超えた教科横断的な教育を推進する。

 このほか外国人児童・生徒への教育では公立学校における指導力の向上を図る。教育環境の整備では、小学校への教科担任制導入に対応するため教員免許制度の見直しも進める。

 柴山昌彦文科相は12日の閣議後会見で、中教審への諮問について「先端技術の活用や働き方改革も含め、初等中等教育に関する課題を総合的に検討する必要がある」と述べた。

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