初診料60円引き上げ 消費税増税に伴い10月から 中医協

 厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協)は13日、10月の消費税率10%への引き上げに伴う平成31年度の診療報酬改定案をまとめ、根本匠厚労相宛てに答申した。初診料は60円増の2880円、再診料は10円増の730円になる。これにより患者の窓口負担が増え、3割負担の患者の場合、初診料は18円増の864円、再診料は3円増の219円となる。

 医療機関は医療機器などを仕入れる場合に消費税を支払うが、医療費は非課税のため患者から消費税を取ることができず、仕入れにかかった増税分は医療機関の負担になっている。このため診療報酬を臨時に改定し、初診料や再診料、入院基本料などの点数を上乗せすることで医療機関の負担を軽減する。

 このほか、外来診療料は10円増の740円となる。入院基本料も上乗せされ、例えば救急医療や集中治療といった診療を受ける際の「急性期一般入院基本料」は、症状などに応じて500~590円引き上げられる。

 見直しは、消費税率が8%から10%に引き上げられる10月から実施される。

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