勤労統計ミス、約537億円追加給付 厚労相が謝罪

 不適切な調査手法は平成16年から始まり、賃金が高い傾向にある都内の大規模事業所が数多く除外されていたため、実態より平均給与額が低く算出されていた。

 昨年12月に総務省統計委員会の西村清彦委員長から「全数調査でないのは大きな問題ではないか」との指摘があり、厚労省が原因や影響を調べていた。

 毎月勤労統計調査 賃金や労働時間、雇用の変化の動向を迅速に把握するため、厚生労働省が都道府県を通じて毎月実施し、公表している。調査項目は1人当たりの基本給や残業代など。常時5人以上を雇用している事業所が対象で、全国約3万3千の事業所を調査。データは雇用保険や労災保険の給付額の算定や、内閣府の月例経済報告など幅広い分野に利用されている。

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