勤労統計ミス、約537億円追加給付 厚労相が謝罪

 厚生労働省は11日、賃金や労働時間の動向を把握する同省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題の調査結果を公表した。過去の失業給付や労災保険などの過少支給で、延べ約1973万人に、計約537・5億円の追加給付を行う。統計結果は失業給付などの算定根拠となっており、国庫負担分の積み増しのため、政府は平成31年度予算案の閣議決定をやり直す。

 根本匠(たくみ)厚労相が記者会見し、「極めて遺憾であり、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げる」と謝罪。国の統計制度を所管する石田真敏総務相は会見で「再発防止に向け、具体策を検討するよう事務方に指示した」と述べた。

 厚労省によると、過少支給で最も多かったのは、失業などの雇用保険で、延べ約1900万人に計約280億円。休業補償などの労災保険でも延べ約72万人に計約241・5億円と多かった。ほかに、船員保険で約1万人に計約16億円の過少支給があった。

 追加給付の1人当たりの平均額は雇用保険で約1400円で、労災保険の年金給付では約9万円に上る。

 調査結果によると、勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて行い、本来は従業員500人以上の事業所は全て調べなければいけない。しかし、東京都分は約1400事業所のうち、約500事業所だけを抽出して調べていた。

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