「60歳で給与7割」でも…おいしい国家公務員 専門家「民間との差は大きい」

 国家公務員の定年を60歳から65歳に延長する際、60歳以上の給与を60歳前の7割程度にする案が浮上した。人件費を抑えて人手不足を補い、民間企業への波及を狙うというのだが、専門家は「給与が右肩上がりの公務員と民間の差は大きい」と一刀両断した。

 9日付の日本経済新聞が報じた。政府は年内にも国家公務員法や給与法の改正案提出を目指す。人事院による民間企業の給与水準の調査を踏まえ、50代から60代の給与水準がなだらかになるよう、徐々に抑制する方針。関連法案は21年4月に施行し、定年を段階的に引き上げるという。

 政府は、民間企業の定年延長の促進や給与水準の底上げに波及させたいというのだが、まだまだ民間企業との間には乖離(かいり)があるという声もある。

 「ガッカリですよ」と話すのは経済ジャーナリストの荻原博子氏。

 「民間は50歳以降、役職定年で給与が下がっていき、60歳を過ぎると給与が半額くらいになるが、公務員は基本的に右肩上がり。民間の年間平均給与は400万円程度だが、公務員は700万円程度。60歳以降で7割といっても、500万円弱を確保できる。さらには退職金や年金制度など民間と比べてかなりの差があり、これで波及するとは全く思えない」と首をかしげた。

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