日産、ルノーと絶縁 ゴーン「後継者」拒否 仏側も「われわれには重火器がある」

 ルノーは日産株買い増しで応戦か

 日産自動車が親会社のフランス大手ルノーに「絶縁」を突き付けた。前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕と解任を受け、ルノーは同等の権限を持つ後継者を受け入れるよう要求したが、日産がはねのけた。ルノーの筆頭株主である仏政府は強い懸念を抱いており、日産株買い増しもちらつかせている。日仏双方が「重火器」を手ににらみ合う構図となっている。

 ポスト・ゴーンはいらない。日産は4日、社外取締役3人で構成する委員会が後任会長の候補を選ぶ初会合を開いた。結論は先送りされたが、日産側の意向は明確だ。

 20年近くゴーン容疑者だけに権限が集中した経営体制を見直すとともに、販売も利益も技術も劣るルノーに支配されているいびつな関係性も変えようとしている。

 会長職も西川(さいかわ)広人社長(65)が暫定で兼務するなど複数の案を検討しており、17日の取締役会で正式に決める方向だ。

 日産はルノーとの交渉で有利な武器を持つ。両社の協定では、日産の株主総会で会社側が提案した人事案にルノーが賛成することなどが義務付けられており、ルノーが協定を破るなど経営に干渉してくれば、日産は事前了解なしにルノー株を買い増すことができる。

 日産とルノー、三菱自動車のアライアンス(3社連合)の意思決定についても、これまでのルノー優位から合議制へ移行することになった。ゴーン容疑者逮捕をきっかけに「不平等条約」が解消されることに、マクロン政権は危惧を強めている。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ