ルノー支配脱却へ… 日産“最終兵器”発動か ルノー株買い増しで「議決権」奪取

 カルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕を機に、日産自動車と仏ルノーの主導権争いが開戦する。29日に三菱自動車を含めたアライアンス(3社連合)の会合が開かれるが、統括会社のトップ人事が激しい議論となりそうだ。また、日産は、ルノー支配から脱却する「最終兵器」を発動させるのかも焦点となるが、専門家は「秘策」もあると指摘する。

 29日の会合では、統括会社「ルノー・日産BV」が注目を集める。同社は日産とルノーの折半出資で、本部をオランダの首都アムステルダムに置く。会長兼CEO(最高経営責任者)はゴーン容疑者、副会長は日産の西川(さいかわ)広人社長が務めてきた。

 ルノーがフランスの金融市場庁に提出した報告書によると、ルノー・日産BVの会長兼CEOはルノーから、副会長は日産から出すとの規定がある。日産はこの関係を見直したい構えだ。

 自動車業界に詳しいジャーナリストの井上久男氏は「3社協議は事件前から予定されていたもので、アライアンス担当役員は出席するが、3社のトップが出てくるかは分からない」としたうえで、日産側の狙いについて「3社連合の司令塔の立場である『ルノー・日産BV』のトップに日産の人間もなれるようにすれば、日産側の主張も通せるし、ルノーから話を一方的に押しつけられない」とみる。

 ルノーと日産の議決権争いも本格化する。ルノーは日産に43・4%出資する筆頭株主で議決権を保有するが、日産はルノー株を15%しか持たず議決権もないのが現状だ。

 そこで注目されているのが、日産とルノーが結ぶ「改定アライアンス基本合意書(RAMA=ラマ)」と呼ばれる協定の存在だ。

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