「億り人」初調査 仮想通貨取引含めた収入1億以上は331人

 平成29年分の所得税の確定申告で、仮想通貨取引を含む「雑所得」の収入が1億円以上あったのは331人(速報値)だったことが25日、国税庁のまとめで分かった。昨年12月には仮想通貨「ビットコイン」の価格が高騰。含み益が1億円を超える「億り人」と呼ばれる人たちの存在が話題になったことから初めて集計したという。

 国税庁によると、公的年金などを除く雑所得が1億円以上あったのは549人で、前年の238人から倍増した。増加分の多くは仮想通貨の売却などで収入があった人とみられる。

 所得の合計額は41兆4298億円(前年比3・4%増)。申告納税額は3兆2037億円(同4・6%増)で、10年以降、最高となった。国税庁は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復が続き、納税額の増加に反映されたとみている。

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