「潜伏キリシタン」世界遺産へ 「奄美・沖縄」は登録延期

 政府は4日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」(長崎県、熊本県)を登録するよう諮問機関が勧告したと発表した。

 6月24日から7月4日にバーレーンの首都、マナマで開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式決定される見通し。登録されると、日本国内の世界遺産は文化遺産18件、自然遺産4件の計22件となる。

 政府は多様な動植物が生息する「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」(鹿児島県、沖縄県)を自然遺産に推薦していたが、ユネスコ諮問機関は登録延期と勧告。今夏の登録は厳しい見通しとなった。

 文化遺産への登録勧告があった潜伏キリシタン関連遺産は、現存する国内最古のキリスト教会の国宝「大浦天主堂」(長崎市)や、禁教下で信仰が維持された集落など12の資産で構成。江戸幕府の禁教政策の中、独特の文化的伝統を育んだ歴史を物語る。

 政府は平成28年夏の登録を目指し、キリスト教解禁後の教会の建物を中心に、伝来から約400年の経過を示す「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」として27年1月、ユネスコに推薦。だが、諮問機関から禁教期に焦点を当てるべきだとされ、28年2月に取り下げ、29年2月に新たな推薦書を提出した。

 政府は来夏の世界遺産委で、日本最大の「仁徳天皇陵古墳」(堺市)を含む「百舌鳥(もず)・古(ふる)市(いち)古墳群」(大阪府)の文化遺産登録を目指す。

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