家賃減額、解約迫る…サブリース業者とのトラブル多発

 そもそも、アパート経営は入居状況が悪化したり、近隣の家賃相場が下落したりして影響を受けることは珍しくない。しかし、「30年間家賃収入は変わらない」と根拠に乏しい事業計画書が示されることもあるという。

 こうした誘いに乗り、甘い予測で賃貸物件を建築した後、“悲劇”は起きる。

 「気づいた時点ではローン返済が業者から支払われる『賃料頼み』となっていることもあり、要求を受け入れざるを得ない状況に追い込まれやすい」と三浦直樹弁護団長は話す。

 中には、返済が行き詰まり、借金を抱えたまま土地や建物を手放すオーナーもいるという。

 一方、業者側にとっては契約を解除したとしても大きなダメージにはならないといわれる。「アパートを建築してもらった時点ですでに、業者に建築関連費などで一定の利益が入る仕組みになっている」と不動産関係者は明かす。

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 国土交通省によれば、29年の貸家の新設住宅着工戸数は41万9397戸。勧誘では「安全・安心」が強調されることもあるアパート経営だが、賃貸市場は今、供給過剰の状態にあるといわれている。

 不動産調査会社「タス」(東京都中央区)の調べでは、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県のアパート(木造・軽量鉄骨)の空室率は30%を超える。同社によれば、バブル崩壊以降、長期的な賃料下落が起きており、その上、通勤通学に便利な立地に人口が移動。人口減少も加速しており、郊外では今後、さらに大量の空き家が発生する可能性があるという。

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