熊本地震の被災者、仮住まい4万人切る ピーク時から約8千人減

 熊本県は13日、プレハブなどの建設型仮設や行政が民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」などで仮住まいする熊本地震の被災者が2月末時点で、3万9396人となり初めて4万人を切ったと明らかにした。熊本地震は4月14日で発生2年となるが、依然として多くの人が仮住まいを余儀なくされている。

 ピーク時から約8千人減。原則2年間の仮設住宅の入居期限が迫る中、県が恒久的な住まいに移る支援策を示したこともあり退去が進んでいるとみられる。

 県によると、4万7800人とピークだった昨年5月以降、毎月600~1400人のペースで減少。今年2月末時点では、前月同時期から約千人減った。

 仮設住宅は2月末時点で、みなし1万2892戸、建設型3586戸。入居期限は原則2年で、4月以降、順次入居期限を迎える。

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