宇宙探査「月、火星が目標」 国際会合で共同声明

 日米露欧や中国などの42カ国と宇宙機関の幹部らが参加し、宇宙探査の将来を話し合う「国際宇宙探査フォーラム」が3日、都内で開かれ、月や火星の探査を国際的な目標とすることで合意し、共同声明を採択した。

 宇宙探査をめぐっては米航空宇宙局(NASA)が昨年4月、2030年代の有人火星飛行を視野に、月を周回する基地を20年代後半に建設する構想を発表。各国に協力を求めている。

 声明は「月、火星やその先まで、太陽系のより深い所への探査の拡大は国際社会で広く共有されている目標」と明記。無人、有人の探査を持続可能な形で行うことが重要とした。

 このほか宇宙探査により人類の利益と好奇心を満たし、知識と経験を蓄積することや、経済成長に貢献することを明記。先進国だけでなく民間企業や新興国の貢献を歓迎するとした。

 また「宇宙探査は新たなフロンティアを模索する究極の挑戦」などと国際協調の考え方をまとめた「東京原則」も採択した。

 米国の代表者は会見で「国際宇宙ステーション(ISS)の参加国は引き続き月探査構想に参加してほしい」と述べ、日本などに期待を示した。

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