100年近くの歴史に幕? 京大、日本最古の総長選廃止を検討、反発も:イザ!

2014.1.30 11:39

100年近くの歴史に幕? 京大、日本最古の総長選廃止を検討、反発も

 ■「ガバナンス強化」強まる要請

 国立大の法人化から今年で10年。各大学のトップにはさらなる経営力向上やガバナンス(統治)の強化が求められており、投票廃止はこうした流れを受けた検討課題だが、抵抗感も強い。

 大学トップの選考をめぐっては、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会が昨年12月、教職員の投票に重点を置くやり方を見直すよう求める報告をした。

 国立大では、東北大が法人化直後の平成17年に教職員による投票を廃止。大阪市立大では、橋下徹市長が「責任のない教職員がトップを決めるのはおかしい」との意向を示し、昨年11月に学長選を廃止した。しかし、全国86国立大学のほとんどで、現在も教職員の投票に関する規定がある。

 中教審の報告では、大学のガバナンスについて「権限と責任の所在が不明確」「意思決定に時間がかかりすぎる」といった批判があるとし、トップには「強いリーダーシップが求められる」と指摘。「実質的に教職員による投票の結果をそのまま選考に反映している場合もあるが、適切ではない」とされた。

 ただ、教職員の意向反映の縮小につながる投票廃止には、反発も強い。京大教授の一人は「『自分たちで選んだ総長だから』という気持ちで教職員がまとまる部分もある。投票廃止がガバナンスの強化につながるとは思えない」と話した。

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