給付金回せや…山口組も神戸山口組も群がるコロナ支援金

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 暴力団員が一般市民に金銭を要求する事案が急増している。不当な金銭要求をしたなどとして、大阪府公安委員会は8月までに暴力団対策法に基づく中止命令を96件出し、昨年1年間の73件をすでに上回った。新型コロナウイルスは、暴力団の収入源とされる繁華街の飲食店営業を直撃。夏季イベントの中止で露店で稼ぐこともできない。資金獲得活動(シノギ)に窮した組員が、新型コロナ関連の支援金に狙いを定めて金を要求する事案も相次いでおり、警察が取り締まりを強化している。

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