半壊住宅も公費解体へ 豪雨被害、環境相が表明

 国会の前庭で閣議後の記者会見をする小泉環境相=8日午前

 国会の前庭で閣議後の記者会見をする小泉環境相=8日午前

 小泉進次郎環境相は8日の記者会見で、台風19号など一連の豪雨で「半壊」と認定された家屋の解体費を、国と市町村が負担すると明らかにした。現行制度では、公費による解体は住むことができない「全壊」に限られるが、被害の大きさを考慮した。熊本地震や西日本豪雨などでも同様の措置を取っており、今回で5例目。

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