強制不妊手術、70代男女3人が一斉提訴 札幌、仙台、東京 国に計7950万円賠償請求

旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、国に損害賠償を求め東京地裁へ提訴に向かう原告弁護団ら=17日午前

旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、国に損害賠償を求め東京地裁へ提訴に向かう原告弁護団ら=17日午前

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害などを理由に不妊手術を強制されたとする北海道、宮城県、東京都の70代の男女3人が17日、国に損害賠償を求める訴訟を札幌、仙台、東京の各地裁に起こした。自己決定権などを定めた憲法に違反、96年の法改定後も救済措置を怠ったとしている。請求額は計7950万円。1月に1100万円の損害賠償を求めて提訴した宮城県の60代女性を含め原告は4人に拡大。謝罪・補償に応じない国の姿勢を厳しく追及する。

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