緊急事態宣言で閉鎖的な環境 児童虐待潜在化の恐れも

 新型コロナウイルスの感染拡大で自粛生活が長引くなか、児童虐待のリスクが懸念されている。過去の宣言下では相談件数の増加ペースが鈍化する現象があり、専門家は家庭という閉鎖的な環境で虐待が発見されづらくなる危険性を指摘している。

 「ママもパパもたたいてくる。家にいたくない」

 最初の緊急事態宣言が解除されてからまもない昨年5月24日夜、大阪府内の交番で小学4年の女児がこうつぶやいた。女児は家出しようとしていたため、母親とともに交番を訪れていた。事情を尋ねられた母親は警察官に「コロナで学校が休みなのに家で勉強をしなかったからたたいた」と説明した。大阪府警は女児を児童相談所(児相)に身柄付きで通告し、児相で一時保護することになった。

 コロナ禍で、児童虐待は全国的に深刻化している。警察庁によると、昨年1年で虐待の疑いがあるとして全国の警察が児相に通告した子供は、一昨年より8769人多い10万6991人で、統計を取り始めた平成16年以降で過去最多となった。虐待の検挙件数も平成22年の約5・5倍となる2133件だった。

 児相での勤務経験がある花園大の和田一郎教授(児童福祉論)は「『在宅で仕事をしなきゃいけないのに子供がいて集中できない』などと、親にとって精神的に負担になっていることが要因だろう」と分析する。

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