政活費返還請求認めず 元京都府議めぐり、大阪高裁

 谷川俊規元京都府議の平成28年度の政務活動費に不適切な支出があったとして、市民団体が政活費約100万円を返還請求するよう府知事に求めた訴訟の控訴審判決があり、中村也寸志裁判長は、全額の返還を求めるよう命じた一審京都地裁判決を取り消し、原告側の請求を退けた。

 判決によると、谷川元府議は事務員の人件費として政活費を支出した。

 中村裁判長は判決理由で、事務員が(政活費の支出が認められない)選挙活動や政党活動は仕事内容に入っていないとブログに書き込んでいたと指摘。事務員は契約上の業務として、元府議の政務活動の補助に従事していたと判断した。

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