監護者審判「父母のみ」 最高裁、祖母の申し立てで判断

 娘の離婚で孫の親代わりを長年してきた祖母が、孫の世話をする「監護者」に当たるとして、娘らを相手に孫の監護者指定を求める審判を家裁に申し立てた許可抗告審の決定で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は、民法の規定に基づき「父親と母親以外は審判を申し立てられない」との判断を示した。祖母の主張を認めた1、2審の判断を覆し、申し立てを却下した。決定は3月29日付。5裁判官全員一致の結論。

 許可抗告審では、娘が離婚後に別の男性(後に孫と養子縁組)と暮らすようになり、孫と同居する祖母が監護者指定を求めていた。子供の事実上の監護者である第三者が、監護者指定を求めることができるかが争点で、2審大阪高裁は、子の利益のためなら、父母以外も申し立てができるとの判断を示していた。

 第1小法廷は、民法では子の監護について、父母の離婚協議の規定以外に定めておらず、「申し立ては父母が予定されている」と指摘。子の利益は最も優先する必要があるが、そのことが第三者の申し立てを可能にする根拠にはならず、「父母以外の第三者は、事実上子供を監護しても審判を申し立てられないと解するのが相当」と判断した。

 また、母親とともに孫の世話をしていた祖父母が、母親の死後、孫を引き取って暮らす父親に対し、孫との面会交流を求めた別の許可抗告審でも、第1小法廷は同様に父母以外は申し立てを認めないと判断した。

■家族法制のあり方 国でも議論

 祖父母による監護者指定などの申し立てを認めなかった最高裁決定は、現行民法で父母以外からの申し立てを想定しておらず、第三者まで認めるのは解釈の限界を超える-ということを示した。ただ、虐待が絡むケースなどでは第三者の申し立てを認めるべきだとの意見もある。法制審議会(法相の諮問機関)では3月、これらの論点を含む家族法制のあり方について議論を始めた。

 今回の監護者指定をめぐる許可抗告審で、1審大阪家裁は、子供が母親や養子縁組をした養父を拒否しており、母親らに監護させれば精神状態が悪化する恐れがあると判断。同居している祖母を監護者に指定し、2審も支持していた。

 法制審に先立ち、家族法制の見直しを議論していた有識者らの研究会は2月の報告書で、父母の監護能力が欠けるケースのうち、親権制限などをするほどではない場合に「第三者の監護者指定は有効な選択肢となり得る」と指摘。第三者にも審判の申し立て権を与えることなどを提言した。

 ただ、監護者は親権者と異なり戸籍などで明示されるわけではなく、父母ら当事者間だけで子供が第三者と暮らすことを決めることも可能だ。第三者が子供とすでに同居していれば、子供の居住場所が争いにならない限り、監護者指定にどんな法的効果が生まれるかは不明確で、研究会も「『監護者』がどのようなものを意味するかに立ち返って検討すべきだ」と言及している。

 監護者

 未成年の子供と生活し、身の回りの世話や教育をする「監護権」を持つ人。監護権や財産管理権などの総称が親権とされ、親権者が監護者となることが多い。ただ離婚後は単独親権となるため、一方を親権者とし、同居するもう一方を監護者に分ける場合もある。民法では、親権者と同様、離婚協議で監護者や面会交流などについても規定し、協議で決まらない場合は家庭裁判所が定めるとしている。

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