同じ犯罪でも保釈率に差「不公平」 裁判官判断に懸念の声も

 ■異例の5カ月勾留

 「最強の捜査機関」と呼ばれる東京地検特捜部の勾留請求でも、裁判所は慎重に見極めるようになった。

 特捜部は平成30年12月、日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(66)の役員報酬が過少記載された事件で、金融商品取引法違反容疑でゴーン被告らを再逮捕した。東京地裁は10日間の勾留は認めたが、さらに10日間の勾留延長は認めなかった。

 最初の逮捕容疑は22~26年度分の過少記載が対象で、再逮捕容疑は27~29年度分。検察OBからも「単に時期を分けて再逮捕しただけでは、検察に厳しい目を向ける近年の裁判所は納得しない」との声が出た。

 一方で、裁判所の判断に弁護側が不満を募らせるケースもある。

 河井案里前参院議員の陣営をめぐる違法報酬事件で、公選法違反罪に問われた夫で元法相、克行被告(57)=公判中=の元政策秘書、高谷真介被告(44)=1審で執行猶予付き有罪判決=は、弁護側の4度目の申請で昨年8月、広島地裁に保釈が認められた。勾留は約5カ月に及んだ。

 保釈は起訴直後や初公判後に認められやすいが、無罪主張の高谷被告は証人尋問終了後まで認められなかった。しかし、同じ事件で案里前議員の元公設秘書=執行猶予付き有罪確定=は起訴2日後に保釈。公判で起訴内容を認めたが、報酬決定への関与は否定した。

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