緊急事態で休業手当全額出ず、カフェアルバイトの女性が調停申し立て

 勤務先のカフェが昨春の緊急事態宣言中に休業した際、休業手当を正社員にのみ全額支給したのは、正社員と非正規労働者の不合理な格差を禁じた「同一労働同一賃金」に反するとして、30代のアルバイト女性が、手当の支払いを求める調停を神奈川労働局に申し立てたことが5日、分かった。

 女性らによると、勤務先の店舗は昨年4月の緊急事態宣言を受け、5月末まで休業したが、女性はシフトが確定していた数日分の手当しか支払われなかった。カフェの運営会社は「入居する商業施設の休業に伴う措置で、当社に責任はなく手当の支払い義務がない」と説明。正社員には手当を支給したといい、女性は「不合理な格差だ」と訴えている。

 代理人の川口智也弁護士は「申請は弁護士を付けなくてもできる。同じような境遇にある人は、こんな制度もあると知ってほしい」と話した。

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