河井案里被告、高まる失職の可能性 公選法違反罪で有罪判決

 令和元年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公選法違反の罪に問われ、21日に東京地裁で有罪判決を言い渡された河井案里被告(47)は、控訴しても上級審で罰金刑以上が確定すれば、令和元年7月の参院選当選が無効となり失職する。すでに車上運動員の報酬をめぐる公選法違反罪で公設秘書の有罪判決が確定し、広島高裁で案里被告の当選無効を求める連座制訴訟が提起されていることから、議員資格が剥奪される可能性は高まっている。

 車上運動員へ法定上限を超える報酬を支払ったとして同罪に問われた立道浩公設秘書(55)は、昨年11月に上告を棄却され、懲役1年6月、執行猶予5年が確定。立道秘書が連座制の適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たるとしていた検察側は翌12月、当選無効を求める行政訴訟を広島高裁に起こした。

 検察側が勝訴すれば案里被告は当選無効となり、参院広島選挙区から5年間立候補ができなくなる。行政訴訟は100日以内に判決を出すよう努める「百日裁判」として審理されるが、敗訴しても上告することができ、確定まで時間がかかる可能性がある。

 案里被告本人も東京地裁判決が確定すれば失職する。控訴すれば再び百日裁判で審理されるが、最高裁までもつれ込む可能性がある。連座制の対象でもある克行被告の1審公判は、被買収者の証人尋問が続いており、判決期日は未定だ。

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