群馬原発避難者訴訟、2審は国の責任否定 東京高裁判決

 東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県から群馬県へ避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が21日、東京高裁であった。足立哲裁判長は国の責任を認めた1審前橋地裁判決を取り消し、国の責任を否定した。

 全国の同種の集団訴訟で国に関する高裁判断は2例目となった。

 1審前橋地裁は「巨大津波の到来は予見可能で、対策をすれば事故は回避できた」として国と東電の責任を認め、計約3800万円の賠償を命じた。救済対象は避難指示区域外に住んでいた自主避難者を含む原告62人で、賠償額は1人当たり7万~350万円だった。

 控訴審で国の責任を初めて認めた昨年9月の仙台高裁判決では、「東電を規制する立場の国が役割を果たさなかった」と指摘し、国が東電と同等に原告の損害全体に責任を負うべきだとしていた。

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