インサイダー取引の社員を解雇 朝日放送テレビ

 朝日放送グループホールディングスは19日、グループ会社の朝日放送テレビが同日付で、インサイダー取引をした疑いで証券取引等監視委員会が課徴金勧告の対象とした50代の男性幹部社員を、懲戒解雇処分にしたと発表した。

 監視委によると、社員は朝日放送の持ち株会社移行に伴い、公表前に重要事実を知人に伝え、知人が同社株の売買で利益を得るなどした。監視委は幹部と知人の2人に課徴金計約750万円を納付させるよう金融庁に勧告していた。

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