大飯原発設置許可の効力一時停止求め申し立て

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の設置許可を取り消した昨年12月の大阪地裁判決をめぐり、原告側の住民14人は14日、緊急性があるとして行政事件訴訟法に基づき、原子力規制委員会が平成29年に関電に与えた3、4号機の設置許可の効力を控訴審判決までの間、停止するよう大阪高裁に申し立てた。

 国側が控訴しているため取り消し判決の効力は確定するまで生じない。住民側は申立書で、1審大阪地裁判決で規制委の違法な手続きが指摘された3、4号機は「安全上支障がないとはいえず、住民らは原子炉事故で重大な被害を受ける可能性がある」と主張。緊急性があるとして、控訴審判決までの間、設置許可そのものの効力を停止するよう求めている。

 昨年12月4日の1審大阪地裁判決は、耐震設計の目安となる基準地震動について、新規制基準に適合し妥当とした規制委の判断には「過誤や欠落がある」と指摘。3、4号機は現在、定期検査のため停止しているが、関電は検査が終わり次第、再稼働する方針を示している。

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