新型コロナ、治安への影響は 再度の緊急事態宣言、警察力に期待も困難な対応続く

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府が再度発令した緊急事態宣言は、治安にも影響を与えそうだ。街中への人出は減少し人の接触が制限され、街頭犯罪が減少する一方、行動制限が人々のストレスを高め、他人の行動に不寛容になったり、攻撃的になったりする恐れがある。ウイルスへの不安に便乗した犯罪の増加もあり「警察力」への期待は高まっているが、警察当局は感染拡大を避けつつ、安心と安全と守る難しい対応を迫られている。(吉沢智美、千葉元)

飲食店への立ち入りは…

 今年に入り東京都など首都圏1都3県に緊急事態宣言が発令され、13日には対象地域に京都、大阪、兵庫の関西3府県と愛知、岐阜の東海2県、栃木、福岡の計7府県が追加された。

 対象外の自治体でも独自に不要不急の外出や移動自粛を求めるなど全国で緊張感が高まる中、警察は過去にない事態に対応してきた。昨年の緊急事態宣言下では、国や自治体の求めに応じて感染拡大の一因とされた飲食店への対応をめぐり、業務を「拡大」する局面もあった。

 当時、政府側は風営法に基づき、立ち入りができるとの見解だったが、感染対策は法律の範囲外。警察当局は、感染拡大を招きかねない不備があっても対応は不可能との見解だったが、要請の機運は強く、警察が立ち入りを行った後、自治体が感染防止を教える「2階建て」の策をとった。

 警視庁は新宿・歌舞伎町などの「夜の街」で、風営法に基づく立ち入り検査を実施。ホストクラブやキャバクラで営業時間や従業員名簿を確認するなどした。さらに同行した東京都職員が、マスク着用や、人と一定の距離を保つソーシャルディスタンス(社会的距離)を徹底するよう呼びかけた。大阪府警、北海道警なども、繁華街で、こうした立ち入りを実施した。

 ただ、警視庁によると同法に基づく立ち入り検査は午後10時以降が原則。今回の緊急事態宣言が求める「午後8時までの営業終了」に適用はできないため「都職員の立ち入りに同行し、見守る」という形を想定しているという。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ