コロナ禍の裁判「公開の原則」どう維持すべきか、弁護団要請に配慮も

 新型コロナウイルスの感染拡大防止を図りつつ、憲法が裁判で保障する「公開の原則」をどう維持するのか。裁判所が頭を抱えている。各裁判所では今年春以降、法廷での審理日数が減る代わりに、裁判官と当事者の間であらかじめ争点を整理する非公開手続きの回数が増加。ただ、世論喚起や社会的な議論を深めることを狙った訴訟では、できるだけ公開の法廷で審理を求める声が強い。冬を前に深刻化する感染の「第3波」。司法現場で模索が続く。(杉侑里香)

■9カ月ぶりの公開審理

 「私たちだけの問題ではないことを知ってもらうために公開の裁判は必要。応援が力になります」

 20日午後、大阪地裁大法廷で開かれた同性の婚姻の自由を求める訴訟の弁論。閉廷後の報告集会で原告の坂田麻智さん(41)とテレサ・スティーガーさん(37)は、約9カ月ぶりに法廷が公開された喜びを語った。傍聴席は通常の半分となる45席に抑えられたものの、多くが支援者で埋まっていた。

 訴えを起こしたのは西日本在住の同性カップル3組6人。国を相手取った訴訟に注目が集まったが、緊急事態宣言の発令で4月の審理期日が取り消しに。7月に再開されたものの感染リスクを懸念した地裁側の意向で、国と原告双方の代理人のみが電話で参加する非公開手続きが取られた。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ