ゴーン被告逮捕2年、罪問う見通したたず 本人はネットで反論 日産も困惑

 世界中を驚かせた日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(66)の逮捕から19日で2年となった。昨年末にレバノンへ逃亡し、ゴーン被告本人を罪に問う見通しは立たないが、今秋になって報酬過少記載事件で共謀したとされる元代表取締役の刑事裁判や、日産がゴーン被告に約100億円の損害賠償を求める民事訴訟が始まった。ただ日産は一連の事件で「数百億円規模の損害」(同社関係者)を受けたとされ、「ゴーン・ショック」からの復興はまだ途上だ。

 平成22~29年度のゴーン被告の役員報酬を有価証券報告書に約91億円過少に記載したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪に問われた元代表取締役、グレゴリー・ケリー被告(64)と法人としての日産の公判は今年9月に始まった。ケリー被告は起訴内容を全面否認、日産は認めている。

 公判では、東京地検特捜部との司法取引に応じた大沼敏明元秘書室長の証人尋問が続く。大沼氏はゴーン被告への未払い報酬があったとした上で、「開示を避けてどのように支払うかを検討してきた」などと具体的に証言している。

 日産は、報酬過少記載をめぐり金融庁から約24億円の課徴金の納付も命令されており、刑事事件で有罪となった場合の罰金額と相殺し、支払う見込みだ。

 ■弁護側は争う姿勢

 横浜地裁では今月13日、一連の事件に絡み日産がゴーン被告に約100億円の損害賠償を求める訴訟の第1回口頭弁論があった。100億円の内訳は、ゴーン被告が会社法違反(特別背任)罪に問われた、日産子会社からサウジアラビアの友人側へ送られたとする「サウジアラビアルート」の1470万ドル(約16億円)を筆頭に、多岐にわたる不正が含まれる。

 主な不正は▽ゴーン被告の姉に対する実体のないアドバイザリー契約に対する報酬約8千万円▽レバノンの大学や出身校への寄付約3億2千万円▽ゴーン被告や家族による航空機の私的利用費約3億1千万円▽日本やフランス、オランダのマンション賃料約1億3千万円-など。

 他にも過少記載事件に関し米証券取引委員会との和解で日産が支払った約16億3千万円、一連の事件の社内調査費など約28億5千万円が含まれ、ゴーン被告の弁護側は争う姿勢だ。

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