ゴーン被告に損賠訴訟、被告側は争う姿勢 第1回口頭弁論

 会社資金を私的に流用したなどとして、日産自動車が元会長のカルロス・ゴーン被告に約100億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、横浜地裁(浦野真美子裁判長)で行われた。会社法違反(特別背任)などの罪で起訴されていたゴーン被告は、保釈中にレバノンへ逃亡したため、本人は欠席。当日は代理人が出廷した。日産側の主張に対し、ゴーン被告側は争う姿勢をみせた。

 訴状などによると、賠償請求の対象はゴーン被告による海外住居の無償使用や、レバノンの教育機関への寄付、社用ジェット機の私的利用などの不正行為に関することとなっている。当日の裁判では、双方の代理人が今後の裁判の進行予定などについて話し合い、次回期日は来年3月19日となった。

 裁判終了後、ゴーン被告側の代理人弁護士の郷原信郎氏らが記者会見を開き、「日産は不法行為の立証のため、刑事裁判で検察が立証しようとしていた事実を民事訴訟に利用しようとしている。日産が主張している不法行為というのは、ゴーン氏に到底認められるものではない」と主張した。

 一方、日産は「当社は綿密な社内調査の結果に基づき、ゴーン氏により意図的に行われた重大な不正を認定したもので、本訴訟は当社の基本方針の一環。今後、裁判所の審理を通じて、一連の不正行為に関する真実が裁判所の判決により明示されるものと期待している」とのコメントを発表した。

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