顧客に小切手支払い要求 ジャパンライフ巨額詐欺

 磁気治療器の販売預託商法などを展開し約2400億円の負債を抱えて破綻した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、同社が、高額な支払いをする顧客に対して小切手を切って渡すよう求めていたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁などの合同捜査本部は、顧客が支払いを行う金融機関にオレオレ詐欺や販売預託商法を疑われるリスクを避けようと、同社を統括していた元会長、山口隆祥容疑者(78)=詐欺容疑で逮捕=が指示したとみて調べている。

 捜査関係者によると、同社は高額治療器を購入し、別の顧客に貸すと約6%の利息を得られる「レンタルオーナー制度」を展開。一度に数百万円を支払う顧客らに対して、小切手にして渡すよう求めていた。

 拡大する詐欺被害を防ぐため、金融機関は、現金化に一定の時間が必要で、支払先の特定も比較的容易な小切手の利用を勧めている。捜査本部は、同社が支払いを目立たせないよう、目的が疑われにくい小切手を利用したとみている。

 一方、同社が解約や元本保証にはいつでも応じるとしながら、社内向けの「返金撤回マニュアル」を作成し、社員に徹底するよう指示していたことも判明。解約などの手続きには山口容疑者の決裁が必要で、大口顧客に山口容疑者自身が説得にあたることもあった。

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