仮設住宅の明け渡し求める 簡裁が被災1世帯に、岩手

 東日本大震災で被災し、岩手県宮古市のプレハブ応急仮設住宅に入居期限を過ぎても住み続けている1世帯に対し、県が明け渡しを求めた調停で、県は24日、宮古簡裁が住人に退去を求める決定をしたと明らかにした。12月23日までに立ち退かない場合、県は強制的に退去させることができる。

 県によると、この世帯は2人暮らし。平成23年6月に仮設住宅に入居したが、期限の30年3月末以降も退去に応じなかった。住宅再建用地を取得したが、再建はしていないという。

 今年3月に調停を申し立て、6~9月に計4回調停の場があったが、住人側は一度も出席しなかった。簡裁は9月上旬に明け渡しを決定し通達。異議申し立てがなかったため24日に確定した。

 県生活再建課の担当者は「強制退去までいかないように手を尽くしたい。相談にはいつでも応じる」と話している。

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