顧客を資産額でランク分けて囲い込みか ジャパンライフ巨額詐欺事件

 磁気治療器の販売預託商法などを展開し約2400億円の負債を抱え破綻した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、同社が勧誘の際に資産額を聞き出し、顧客をランク分けしていたことが19日、捜査関係者への取材で分かった。契約満期には現金などを付与し、新規契約を求めていたことも判明。同社は平成22年に債務超過となり、集めた金を別の顧客の配当に充てる自転車操業に陥っていたとみられ、警視庁などの合同捜査本部は、高額の支払いが可能な顧客らを割り出し、資産の取り込みを図った疑いがあるとみて調べる。

 捜査関係者によると、同社は勧誘の際、定期預金などの資産や、保険契約の状況を調べ、期待できる支払額に応じランク分けしていた。顧客は高齢者が多く、会社主催の生け花教室などのイベントを開催し、社員と親密な関係を築かせていた。

 同社は、磁気ネックレスなど100万~600万円の高額な磁気治療器を販売し、別の顧客に貸し出すオーナーになれば、6%程度の利息を得られる「レンタルオーナー制度」という販売預託商法を展開。主催するセミナーなどは主に高齢者が対象で「銀行はあてにならない」などと不安をあおり、高い利息が得られる優位性を強調していた。

 一方、契約満期に現金やポイントを支給。配当金を元手に新たな契約を勧め、数年間の短期契約を、20年ほどの長期契約に変更することも推奨するなど、顧客の囲い込みをしていた。

 合同捜査本部によると、個人の最高被害額は約10億円で、長期間出資していた高齢の資産家だったことが判明。捜査本部は、同社が平成15年8月から事実上破綻する29年12月にかけて、44都道府県の顧客延べ1万人から、計約2100億円を集めたとみている。

 集金の都道府県別では、愛知県が全体の約13%を占める計約285億円で最も多く、次いで福島県の計約190億円、静岡県の計約169億円だった。

 捜査本部は19日、詐欺容疑で逮捕した同社の創業者で元会長の山口隆祥容疑者(78)=東京都文京区千駄木=や娘で元社長、ひろみ容疑者(48)ら14人を東京地検に送検した。

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