日本郵便、一転刑事告訴へ 切手着服の元郵便局員2人

 日本郵便は18日、大量の切手を着服し、金券ショップで換金した東京都内の郵便局の元幹部職員2人について、刑事告訴する方向で検討を始めたと明らかにした。換金額は総額約5億4千万円に上るとみられる。いったんは告訴を見送る方針を示していたが、外部からの批判を受けて方針を転換した。

 日本郵便は18日午前、被害が弁済されたほか告訴のための十分な証拠が集まらなかったと見送りの理由を説明していた。その後、利用者などから「なぜ告訴しないのか」などと厳しい意見が寄せられ、内部で再び協議したという。

 着服は東京国税局の指摘で発覚した。日本郵便の内部調査に対し、神田郵便局(千代田区)の元課長代理は着服を否定。芝郵便局(港区)の元課長は約390万円の換金を認めたが、それ以上の金額は認めなかった。2人は平成30年度に懲戒解雇された。

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