ジャパンライフの創業者らを詐欺容疑で逮捕へ 破綻隠し勧誘か 警視庁

 磁気治療器の預託商法などを展開し約2400億円の負債を抱え破綻した「ジャパンライフ」をめぐり、警視庁が詐欺容疑で、創業者の山口隆祥(たかよし)元会長(78)ら幹部10数人を18日にも逮捕する方針を固めたことが17日、捜査関係者への取材で分かった。同社は、高齢者ら全国の約7千人から総額2千億円を集めたが勧誘商品の8割程度が実在しなかったとみられ、警視庁は全容解明を進める。

 捜査関係者によると、山口元会長らは、同社が債務超過であることを知りながら、利息や元本を支払うなどと装い、顧客12人から計約8千万円を詐取するなどした疑いが持たれている。

 同社は昭和50年に健康器具の製造販売業者として設立し100万~600万円の磁気ネックレスなど高額商品を販売。商品を第3者に貸すオーナーになれば、年6%程度の配当が得られる「レンタルオーナー制度」の預託商法販売を展開した。だが、被害対策弁護団などによると、顧客に販売してレンタルされるはずの治療機器の8割程度は実在せず、集めた金を別の顧客の配当に充てる「自転車操業」に陥っていたという。

 消費者庁は平成28~29年、計4回にわたり一部業務停止命令を出しマルチ商法と認定。民間信用調査機関によると、29年3月末時点の負債総額は2405億円で、30年3月に東京地裁が破産手続きを開始した時点での保有資産は4億円ほどだった。被害は23年、和牛商法をめぐり破綻した安愚楽(あぐら)牧場の約4300億円に次ぐ規模とみられる。

 警視庁と5県警の合同捜査本部は31年4月、山口元会長らが債務超過の事実を隠し、東京都内の60代女性とレンタルオーナー制度契約を結んだとして、特定商取引法違反(事実の不告知)容疑で元会長宅など関係先を家宅捜索していた。

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