給付金回せや…山口組も神戸山口組も群がるコロナ支援金

急増する中止命令

 大阪府警によると、8月末時点で、府公安委が発出した中止命令は昨年1年間の73件を上回る96件。組織別では、山口組が59件と最多で、神戸山口組が22件と続いた。

 中止命令は、脅迫や暴行など刑事事件には至らなくても、暴力団の力を示して金銭を要求する組員を取り締まるために暴力団対策法で規定されている。

 同法では、みかじめ料や用心棒代の要求など27の行為を禁じている。中止命令を受けても組員が行為をやめない場合は、同法違反容疑で逮捕することも可能で3年以下の懲役や500万円以下の罰金に問える。

 府公安委が8月までに出した96件の中止命令のうち、67件は市民に金銭を要求する行為が占めた。そのほか、住宅の賃料や公共料金の支払いを先延ばしにしようとした事案もあり、組員が金銭的に窮乏して一般市民に迫っている現状も浮かび上がる。

 ある捜査関係者は「山口組と神戸山口組が特定抗争指定暴力団に指定されてシノギが大きく制限される中で、新型コロナの影響が重なった。もともと先細りしていたシノギがさらに厳しくなり、さまざまな手段で金を得ようとしている」と危機感を高める。

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