ふるさと納税減額訴訟、国側が泉佐野市の訴え却下求める

 ふるさと納税で多額の寄付収入を得たことを理由に特別交付税を減額したのは違法として、大阪府泉佐野市が国に減額の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が8日、大阪地裁(山地修裁判長)であった。国側は、市側の訴えは裁判所の審査権の対象外だとして訴えの却下を求めた。

 訴状によると、総務省は昨年12月と今年3月、同市はふるさと納税で多額の収入があり財政に余裕があるとして、特別交付税の減額を決定。昨年度は前年度(計約5億円)の約1割にあたる計約5300万円に減額された。

 これに対し国側は、個人の権利の侵害に救済を求める場合は裁判の対象となるが、交付税分配決定は行政機関間だけで行うとして、訴えは裁判の対象外だと主張した。

 泉佐野市の千代松大耕市長は「減額処分は市民の利益を大きく損なうもの。答弁書や準備書面を詳しく精査し、正当性を訴えてまいりたい」とコメントした。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ