避難情報「分かりにくさ」解消 「指示」一本化…行動、強く促す

 政府が災害時の避難情報のあり方を見直し、避難勧告を廃止して避難指示に一本化するのは、毎年災害のたびに逃げ遅れによる犠牲者が絶えないことを踏まえたものだ。これまでも大規模な災害が発生するたびに検証チームを立ち上げて災害情報の改良を重ねてきたが、今回は住民に強く避難行動を促す抜本的な解決策に乗り出す。

 転機は平成16年にもあった。当時は過去最多となる10個の台風が上陸し、新潟、福井、兵庫などで大規模な河川の氾濫が発生。自治体が避難勧告を出すタイミングの遅れが問題化し、翌年、避難勧告の前段として「避難準備情報」が新設され、判断基準となるガイドラインも策定された。

 21年に兵庫県佐用町で20人が犠牲になった局地的豪雨では、一律に避難所へ移動せずに建物の2階以上で安全を確保する「垂直避難」の考え方を導入した。

 28年の台風では、岩手県岩泉町の高齢者施設で9人が死亡した。これを機に避難準備情報に「高齢者等避難開始」の文言が追加され、避難指示には「(緊急)」が付け加えられた。

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